児童買春法があるのはご存知でしょう。
18歳未満の未成年者とのセフレ関係、あるいは「割り切り」は全てこの法律を犯すことになります。
法的罰則は「5年以下の懲役、もしくは500万以下の罰金」に処せられます。
この児童買春の線引きを軽く考えないでください。
「恋愛関係なら買春ではない」とか「結婚を前提にした付き合いならば」などと根拠の無い噂があります。
しかし児童買春は、未成年者の証言だけで立証されます。
「児童」とは「子供」のことです。
18歳未満を「児童」とみなすのは、その判断力に責任を問えるだけの思慮が無いからなのです。
未成年を相手にしてそれを逆手に脅されても、未成年と社会人では問われる責任の重さが違います。
未成年を性の対象とすること事態が「性犯罪」なのです。
性犯罪から未成年者を守るということは、つまり大人の関係を楽しもうと思っている利用者自身を守ることでもあります。

 

そこで平成15年に出会い系サイト業者に向け、利用者の年齢確認を徹底するようにした規制があります。
さらに平成20年に一部改正され、未成年者を出会い系サイトに入れないための年齢確認の方法が定められました。
運転免許証や健康保険証、パスポートなど公的機関が発行した書類による本人確認です。

 

この方法は全利用者が対象になります。
確認するのは年齢だけなので、名前や住所などは隠してもかまいません。
コピーやファックスでサイトに送る方法と、画像データにして送信する方法があります。
この方法を実施しているサイトと、そうでないサイトでは児童買春法に関わるリスクが全く違います。
悪質な出会いサイトは「登録させること」が目的なので、年齢確認も画面上の自己申告で済ませているところが多いようです。